青森市議会 2019-12-04 令和元年第４回定例会（第２号） 本文 2019-12-04
289 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 情報交換会でどのような意見が述べられたのかという御質問でしたけれども、各種団体のほうで参加いただいてございますが、ＰＴＡからは、御自分の子育ての体験から、どこか１つだけでも家庭外に居場所をつくってあげることが大切なのではないだろうかという御意見。
289 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 情報交換会でどのような意見が述べられたのかという御質問でしたけれども、各種団体のほうで参加いただいてございますが、ＰＴＡからは、御自分の子育ての体験から、どこか１つだけでも家庭外に居場所をつくってあげることが大切なのではないだろうかという御意見。
さまざまな要因から、就学、就労、家庭外の交遊といった社会参加を回避し、原則的に６カ月以上おおむね家庭にとどまり続けている状態を指してひきこもりとされています。内閣府の調査によれば、全国の年齢15歳から39歳のひきこもりの子ども、若者はおよそ54万人と推計され、高年齢化、長期化、そういう実態が明らかになりました。
厚生労働省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として、社会的参加、義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義し、それが平成27年８月現在、約26万世帯に上ると推計しております。単純計算をいたしますと、十和田市では約130世帯となります。 また、近年ではひきこもりの高年齢化が進んでいます。
厚生労働省の定義では、ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として就学や就労、家庭外の交遊を回避し、６カ月以上にわたり家庭にとどまり続ける状態を指しております。 こうした状態が長期化することにより通常の生活の再開が困難になり、当事者と家族が見通しの立たない事態に不安を抱える深刻な問題に進んでいくものと受けとめております。
ここでいうひきこもりとは、厚生労働省の定めるさまざまな原因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊）を回避し、原則的には６カ月以上にわたって家庭にとどまり続ける状態（他者とかかわらない形での外出をしている場合も含む）という定義に従ってお話しします。ひきこもりの人を抱える世帯は全国で26万世帯と言われます。
定義の内容は、さまざまな要因の結果として、社会参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態（他人と交わらない形での外出をすることを含める）を指す現象概念である。
晩婚化、未婚化の進展が主たる要因とされていますが、その背景には、日本社会の、男性は家庭外での仕事、家庭内での仕事は女性の役割という固定概念から逸脱できない日本の社会構造的要因が根底にあると考えます。まだまだ男女共同参画社会にはほど遠い社会状況であります。ゆえに、外での仕事がふえ続ける女性にとっては、家庭内でも外でも仕事の負担がのしかかり、出産を抑制する結果となると思われます。
定員内の入所実施基準は、１つには月15日以上で１日４時間以上の家庭外労働、２つには月15日以上で１日４時間以上の家庭内労働、３つには母親の出産、４つには母親の疾病、５つには家族の疾病等の看護、６つには家庭の災害、７つには通学や求職活動であり、定員を超えた場合の定員外入所実施基準は、１つには月20日以上で１日８時間以上の家庭外労働、２つには月20日以上で１日８時間以上の家庭内労働、３つには母親の出産、
したがいまして、それらの不安を解消すべく、家庭教育の大切さを説き、家庭の受け皿づくりを啓蒙し、また、家庭外で伸び伸びと遊べる環境づくり、社会性を育てる地域の受け皿づくりなど急がれております。そこで、導入に対応し得る家庭教育の啓蒙と、もろもろの受け皿づくりについての抜本的方策についてお伺いいたします。 第三点は、障害を持つ子供と保護者、不登校の子供と保護者への配慮と対策についてです。